【写真付き】車売却時の必要書類は？保管場所や発行方法・費用まとめ

車を購入する時も数々の書類を用意した記憶がありませんか？

数多くの書類を用意しなければいけないのは、車を売るときも同じ。

なぜなら車は大切な資産であり、手放すためには法的な手続きをしなければいけないからです。

今回の記事では、車売却時に必要な書類はもちろん、その書類が保管されている場所や無くした時の再発行の方法も解説しています。

車売却の必要書類は普通自動車と軽自動車で異なる

早速、普通自動車と軽自動車の売却時にどんな書類が必要になるのかを下記に一覧化しました。

必要な書類（もの）	普通自動車	軽自動車
実印	○
認印		○
印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内	○
自動車検査証（車検証） ※車検が切れていないこと	○	○
自動車税納税証明 軽自動車納税証明書	△ ※必須ではない	△ ※必須ではない
自賠責保険証	○	○
リサイクル券	○	○
譲渡証明書	○ 通常は買取業者が準備
委任状	○ 通常は買取業者が準備
自動車検査証記入申請書		○ 通常は買取業者が準備
振込口座情報	△	△
住民票 ※発行から3ヶ月以内	△ ※車検証の住所が異なる場合	△ ※車検証の住所が異なる場合
戸籍の附票 ※発行から3ヶ月以内	△ ※車検証の住所が異なる場合	△ ※車検証の住所が異なる場合
戸籍謄本 ※発行から3ヶ月以内	△ ※結婚して名字が変わり 車検証の住所と異なる場合	△ ※結婚して名字が変わり 車検証の住所と異なる場合
親権者の同意書 親権者が確認できる戸籍謄本など 親権者1名の印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内	△ ※所有者が未成年の場合	△ ※所有者が未成年の場合

実印【普通自動車のみ】

実印は普通自動車を売却する時にだけ必要で、軽自動車の場合は必要ありません。

実印は「譲渡証明書」「委任状」に必要ですが、これら2つの書類は軽自動煮の売却に必要が無いためです。

また、実印は予め譲渡証明書と委任状の適切な箇所に捺印してあれば、当日実印を用意する必要はありません。

実印をなくした場合は新たに印鑑登録をし直す必要があり、それも役所の市民課で行います。

登録したい印鑑と身分証明書を役所に持っていき、登録を削除してもらってから新たに印鑑登録を行います。

登録できない印鑑

印影の大きさは、一辺の長さが7mmを超え、また25mmを超えない正方形におさまるもの。住民基本台帳に記録されている「氏名」「氏」「名」または、「氏・名」の一部で組み合わせた文字で彫られたもの。ただし、組み合わせによって登録できない場合もありますので、あらかじめお住まいの区の区役所又は支所へおたずねください。

※出典：名古屋市HP

印鑑証明書【普通自動車のみ】

印鑑証明書は普通自動車の売却時に必要。

委任状や譲渡証明書に捺印した印鑑が実印であることを証明するために必要です。

発行は市役所や区役所で可能です。印鑑登録カードを持っていれば、役所に設置されている機械で発行することも可能。

また、市区町村によっては、マイナンバーカードを持参してコンビニでも発行が可能となっています。

• コンビニで住民票発行が可能な市区町村検索
• 利用できるコンビニ情報
• コンビニでの発行方法

認印【軽自動車のみ】

軽自動車の場合、実印は不要ですが認印が必要になります。

ただし、シャチハタは不可です。

軽自動車は譲渡証明書を作成する必要がなく、契約書に認印を押印するだけで売却可能。

認印は百均で買ったものでも使うことができます。

必ず車検証に記載されている所有者の名字の認印を用意しましょう。

認印は実印と違い役所に届け出をする必要がないので、なくした場合は新たに購入するだけで問題ありません。

自動車検査証（車検証）【普通自動車・軽自動車両方】

自動車検査証とはいわゆる車検証のこと。

普通自動車、軽自動車のどちらであっても絶対に必要な書類です。

車検証は車の型番や車台番号、所有者の情報といった非常に大事な情報が記載されている書類。

そのため車検証入れと呼ばれるファイルに入れられ、車のダッシュボードにしまわれているケースが大半です。

もし見つからない場合、車内の小物入れやシート裏の収納スペースを確認してみましょう。

それでもなかった場合は、その車を購入したディーラーまたは日頃整備を依頼している工場に問い合わせてみましょう。

どの方法でも車検証が見つからなかった場合、紛失が考えられます。

その場合はナンバープレートに記載されている管轄の陸運局で再発行を依頼します。

再交付の申請書に必要事項を記入し、身分証を提示して再交付を待ちます。手数料は300円です。

陸運局は平日しか営業していないため、ディーラーに数千円の代行手数料を支払って再発行してもらう方法もあることを覚えておきましょう。

軽自動車の車検証を再発行する場合は、陸運局ではなく軽自動車検査協会に出向く必要があります。

必要な手続き等は全て普通自動車と同じです。

自動車税納税証明【普通自動車・軽自動車両方】

自動車税納税証明とは、毎年5月に支払う自動車税をきちんと納めたという証明書のことです。

ちなみに自動車税は納めていないと車売却はできません。

自動車税納税証明は、コンビニなどで自動車税を納めた時に渡される小さな紙のこと。

今では、クレジットカード等でも支払いができるようになっています。

自動車税の納付書に付いているものを店員が切り離して渡してくれるため、そのまま捨ててしまうことがあるのです。

その場合、再発行自体は非常にカンタン。方法は、各都道府県の都道府県税事務所に出向いて、機械に自分の車のナンバーを入力するだけ。

手数料も無料で証明書が再発行できます。

しかし自動車税納税証明に関しては、なくしてしまった場合であってもしっかり納税自体が済んでいれば問題になりません。

仮に自動車税納税証明をなくしてしまった場合でも、納税が済んでいれば都道府県税事務所に問い合わせをすれば納税の確認ができます。

その確認さえできれば車売却は問題なく行えるため、あまり心配する必要はありません。

自動車税納税証明がない場合は、一度担当の営業マンに相談しましょう。

車売却時の納税証明書については下記記事で詳しく解説しています。

自賠責保険証【普通自動車・軽自動車両方】

自賠責保険証とは、車の登録時や車検時に必ず加入する自賠責保険の証明書です。

自賠責保険は強制保険とも言われ、車を所有する人全員に加入の義務があります。

この自賠責保険に加入していることを確認できるのが、自賠責保険証なのです。

多くの人が車検証のファイルと一緒に保管しているため、車検証入れを確認すればカンタンに見つけることができるでしょう。

それでも見つからなかった場合は、再発行が必要なので車検を依頼した工場またはディーラーに問い合わせましょう。

車検時に自賠責保険を継続手続きしているはずなので、大体の場合はそこで再発行の手順を教えてくれます。

自賠責保険証の再発行は、自賠責保険に加入している保険会社に電話をします。

ディーラーや整備工場で加入している保険会社を教えて貰えればスムーズに手続きが終わります。

保険会社が不明な場合は全ての保険会社に確認の電話をしましょう。

主な保険会社は下記になります。

• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• ＡＩＧ損害保険株式会社 
• 共栄火災海上保険株式会社
• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 
• セコム損害保険株式会社
• 大同火災海上保険株式会社 
• 東京海上日動火災保険株式会社 
• 日新火災海上保険株式会社 
• 三井住友海上火災保険株式会社
• 楽天損害保険株式会社

保険会社でもらえる再発行の申請書に必要事項を記入して、押印の上身分証のコピーと一緒に提出します。

1週間〜10日程度で自賠責保険証が再発行されます。

手数料は無料ですが、日数がかかるためあらかじめ手続きを済ませておきましょう。

リサイクル券【普通自動車・軽自動車両方】

リサイクル券とは、自動車リサイクル法に基づいて発行される証明書です。

自動車リサイクル法とは、車を廃車した時に処分するための費用を支払うというもので、原則として新車購入時にリサイクル料を支払います。

その時に発行されるのがリサイクル券。

基本的には車検証入れに保管されていることが多く、ダッシュボードを確認すれば見つかるでしょう。

もし車検証入れにリサイクル券が入っていない場合でも、リサイクル料さえ支払っていれば問題ありません。

買取業者の担当にリサイクル券をなくしたことを話せば対応してもらえるでしょう。

車売却のリサイクル料金については下記記事で詳しく解説しています。

譲渡証明書【普通自動車のみ】

譲渡証明書は、車の所有者を変更するために必要な書類です。

普通自動車の売却時にだけ必要で、軽自動車は必要ありません。

車は売却すると名義変更が行われますが、その時に譲渡証明書は必要なります。

売却する人が譲渡したことを証明するための書類です。

譲渡証明書は買取業者が用意してくれるので、住所氏名を記入した後、実印を押印して提出します。

譲渡証明書は特にフォーマットが決まっているわけでもなく、国土交通省のページからもダウンロードできます。（譲渡証明書、記載例）

委任状【普通自動車のみ】

車の売却には必ず名義変更の手続きが発生します。

本来なら自分で陸運局または軽自動車検査協会に出向いて行う必要があるのですが、車売却の時はディーラーや買取業者に代行をしてもらうことがほとんど。

その代行をお願いする書類が「委任状」です。

委任状は普通自動車のみ必要で買取業者が用意してくれます。

委任状は特にフォーマットが決まっているわけでもなく、国土交通省のページからもダウンロードできます。（委任状、委任状の記載例）

委任状や譲渡証明書については下記記事で詳しく解説しています。

自動車検査証記入申請書【軽自動車のみ】

※出典：軽自動車検査協会より

軽自動車の場合は、自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）が必要になります。

車買取店やディーラーで売る場合は、店舗が用意してくれており、必要な記載箇所を指示してくれます。

自動車検査証記入申請書は、軽自動車検査協会のHPよりダウンロードして印刷することも可能です。

振込口座情報【普通自動車・軽自動車両方】

車を売却した際の買取金額は、ほとんどの場合振込での支払いになります。

そのため代金の支払先を指定するために、金融機関名や口座番号を控えておく必要があります。

必要な情報は「金融機関名、支店名、口座番号、口座の名義」の4点です。

通帳を持っていく必要はないので、カンタンにメモしておきましょう。

指定できる口座は、基本的には本人名義の銀行口座となります。

住民票、戸籍の附票、戸籍謄本【普通自動車・軽自動車両方】※車検証の住所と現住所が異なる場合や結婚して名字が異なる場合

車を売る時は基本的に、「免許証・印鑑証明書・車検証」に記載されている住所が合致している必要があります。

もし、引っ越しや結婚して名字が変わった後に車を売る場合は、以下の3パターンで追加の書類を用意する必要があります。

• 住民票が必要：車検証の住所から引っ越したのが初めてのケース、結婚して名字は変わったが同一市区町村内の引っ越しで済んだ場合（または引っ越していない場合）
• 戸籍の附票が必要：車検証の住所から2回以上引っ越しているケース
• 戸籍謄本が必要：結婚して名字が変わり都道府県が変わる引っ越しをした場合

引越しや結婚などにより、住所や姓が変わった場合は「住民票」が必要になります。

※出典：名古屋市HPより

住民票に記載される住所は、引越し先の新住所と直前に住んでいた旧住所だけです。

そのため、車検証に記載されている住所から2回以上引っ越しをしている場合、全ての住所履歴が載っている「戸籍の附票（ふひょう）」という書類が必要になります。

また、受け取りも本籍地になりますので、ご注意ください。

※出典：名古屋市HPより

また、結婚して名字が変わり、さらに車検証と違う都道府県に引越しした場合は、戸籍謄本が必要。

※出典：名古屋市HPより

住民票や戸籍謄本は役所の市民課に行く必要があり、戸籍の附票は本籍地に行く必要があります。（代理で申請は可能です。）

印鑑証明は、引っ越しをして市区町村が変わると、転出届を出した時点で取得ができなくなります。

転入届を出した時に同時に印鑑登録をしないと、印鑑証明書を取得することができません。

印鑑登録は役所ででき、実印を持っていれば転入届を出す時に同時に手続きが可能です。

費用はかからず、印鑑証明書を発行する際だけ300円の手数料が発生します。

親権者の同意書【普通自動車・軽自動車両方】※所有者が未成年の場合

未成年が車を売る場合は、親権者（親）の同意書が必要です。

正確に言うと、所有者（車検証に記載）が未成年の車を売る場合です。

親権者同意書は、決まったフォーマットがあるわけではありません。

国土交通省にある「親権者の同意書」のフォーマットを使うといいでしょう。

また、所有者と親権者との関係を証明するために「戸籍謄（抄）本」もしくは「戸籍の全部（個人）事項証明書」が必要です。

さらに、親権者のうち1名の印鑑証明書（※発行から3ヶ月以内）も合わせて必要になります。

まとめ

車を売る時の全体の流れについては下記記事で詳しく解説しています。