こんな悩みをスッキリ解消
- 買取店に「納税証明書が必要」と言われて困っている人
- 納税証明書が何かわからず、どこで入手できるのか知りたい人
- 納税証明書を紛失してしまい再発行の方法を調べている人
車を売ることが決まると、買取店から色々な書類を用意するように指示されます。
その一つに「納税証明書」というものがあるのですが、普通に過ごしていると受け取ったことを忘れがちな書類です。
「そもそもどんな書類かわからない」という人が大半なので、この記事では納税証明書の詳細やなくした場合の再発行の方法を解説。
最後まで読むことで、「どんな書類でどうやって入手するのか」がハッキリわかります。
実物の写真も公開しているので、見ることで「こんな書類家にあったかも！」と思い出すかもしれません。
そもそも納税証明書とはどういうものなのか？
納税証明書をカンタンに説明すると「自動車税を納めた証明書」。
毎年5月に自動車税を納めることが義務付けられていますが、それを証明する書類が納税証明書なのです。
まどか
パンダ店長
上記は令和2年の納税証明書です。
コンビニなどで支払うと、印鑑を捺印（受領印）して右側を切ってもらえます。
その受領印が押されているものが納税証明書として使えます。
クレジットカードで納めた場合はどうする？
まどかパンダ店長クレジットカードで納めた場合は「支払い完了ページ」を印刷したものを用意しましょう。
まどかパンダ店長納税証明書の再発行方法
自動車税を納めてさえいれば、納税証明書の再発行は非常にカンタンです。
納税証明書の再発行方法
普通自動車の場合
- 発行場所：県税事務所
- 必要書類
- （窓口）申請者の住所、自動車の登録番号、自動車の車台番号、納税証明書交付申請書（当日あり）
- （自動発行機）自動車の登録番号、自動車の車台番号（下4桁）、申請人（代理人が申請する場合は代理人）の認印
- 費用：400円程度（県税事務所により異なる）
軽自動車の場合
- 発行場所：市区町村の税務課
- 必要書類：車検証、運転免許証、認印、納税証明書交付申請書（当日あり）
- 費用：400円程度（市区町村により異なる）
県税事務所も市役所も平日の日中しか受け付けていないため、再発行の際の最大のデメリットです。
ただし、郵送でも手続きが可能のため、詳しくは管轄の県税事務所や市区町村役場のホームページで確認しましょう。
ディーラーや買取店が再発行をしてくれる可能性もある
納税証明書の発行は、必要な情報さえあれば、基本的には誰でも再発行が可能。
そのため親切なディーラーや買取店であれば、再発行を代理で行ってくれることもあるのです。
もし納税証明書の提出をしつこく言われるようであれば、代理で再発行を依頼してしまうのも一つの手と言えます。
どうして納税証明書は車売る時に必要？
納税証明書は自動車税を納めた時にもらえる証明書ですが、厳密には車を売る際にはなくても構いません。
しかし買取店やディーラーのほとんどは、納税証明書の提出を求めてくることが多いです。
これはなぜかというと、「確実に自動車税を納めている証拠が欲しい」からです。
自動車税が未納だと車検が受けられない
自動車税が未納のまま車売買が進むと、前オーナーの自動車税未納によって、新しいオーナーが車検を受けられないのです。
今は電子確認ができるため、納税証明書が無くても、車検を受けることはできます。
ただし、納税してないと車検は受けることはできないのです。
そのため、もし前オーナーが自動車税を納めていない状態で中古車として販売され、新しいオーナーが購入し、車検を受けようとした時に「納税していない＝車検を受けられない」ということになるのです。
もし自動車税が未納の車を買い取って販売したら、こうしたトラブルになることは予想できます。
こうならないためにも、納税証明書を提出してもらい「未納の自動車税はない」と確証を得るのです。
パンダ店長納税証明書以外に必要な書類一覧
車を売る場合、必要な書類は納税証明書だけではありません。
その他にも複数の書類が必要なので、それぞれの書類をカンタンに紹介します。
まどか
| 必要な書類（もの） | 普通自動車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 実印 | ○ | |
| 認印 | ○ | |
| 印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内 |
○ | |
| 自動車検査証（車検証） ※車検が切れていないこと |
○ | ○ |
| 自動車税納税証明 軽自動車納税証明書 |
△ ※必須ではない |
△ ※必須ではない |
| 自賠責保険証 | ○ | ○ |
| リサイクル券 | ○ | ○ |
| 譲渡証明書 | ○ 通常は買取業者が準備 |
|
| 委任状 | ○ 通常は買取業者が準備 |
|
| 自動車検査証記入申請書 | ○ 通常は買取業者が準備 |
|
| 振込口座情報 | △ | △ |
| 住民票 ※発行から3ヶ月以内 |
△ ※車検証の住所が異なる場合 |
△ ※車検証の住所が異なる場合 |
| 戸籍の附票 ※発行から3ヶ月以内 |
△ ※車検証の住所が異なる場合 |
△ ※車検証の住所が異なる場合 |
| 戸籍謄本 ※発行から3ヶ月以内 |
△ ※結婚して名字が変わり 車検証の住所と異なる場合 |
△ ※結婚して名字が変わり 車検証の住所と異なる場合 |
| 親権者の同意書 親権者が確認できる戸籍謄本など 親権者1名の印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内 |
△ ※所有者が未成年の場合 |
△ ※所有者が未成年の場合 |
必要な書類は上記の表の通りで、先ほど紹介した納税証明書も含まれています。
実印と印鑑証明書は普通自動車を売る時にだけ必要で、軽自動車を売る際は認印だけで構いません。
これは普通自動車は法律上、財産という扱いになっているため。
軽自動車は気軽に売買ができるので、必要な書類が少なくて済むのです。
パンダ店長譲渡証明書とは、車の名義変更に使うためのもの。
基本的には買取店で用意してくれるので、指示された項目を記入するだけで済みます。
自分で用意しなければいけないものは、実印と印鑑証明書くらいでしょう。
車を売るのに必要な書類と用意する方法は、以下の記事で詳しく紹介しています。
まとめ
- 納税証明書とは「自動車税を納めた証拠」となる書類
- コンビニや金融機関で自動車税を納めればその場でもらうことができる
- 納税証明書はなくても車は売れるが、基本的には提出が必要
- 納税証明書の再発行はカンタンで、県税事務所または市役所で可能
- 車を売るためには納税証明書以外にも必要な書類が複数ある