職権打刻とは？3つのリスクと手続き3ステップ・高く売る方法

高く売れる中古車や安心して購入できる中古車は、リスクとなる要素が少ないことが条件です。

しかしその逆で、大きなリスクを背負っている車が「職権打刻車」と呼ばれるもの。

その単語だけを聞いても、ピンとこない人の方が多いでしょう。

そこでこの記事では、職権打刻がどんなものでどんなリスクを背負っているのか分かりやすく解説。

最後まで読むことで、自分が安心して購入できる中古車の条件がわかります。

逆に現在、職権打刻車に乗っている人が読めば、リスクが大きい車でも高く売る方法が身につくようになっています。

職権打刻とは何か

何らかの事情で車台番号が必要になった時、運輸支局の職員が車に刻印を入れるのです。

車には、必ず全車で異なる車台番号というものが割り振られています。

これにより車両の識別が可能となっており、同じ車種であっても全ての車両で異なる番号が割り当てられます。

そしてこの車台番号というのは、基本的には車検証に記載されています。

車両本体にも同じ車台番号を刻印することで、車検証とその車が合致していることの証拠になります。

この車台番号は、カンタンに改変できないように専用のプレートや、交換ができない車のフレーム部分に記されているのです。

車台番号は車の識別のためにも、非常に重要な番号であることがわかりました。

車体番号は腐食などにより識別できなくなる可能性がある

しかしこの車台番号、プレートの劣化やフレームの腐食により識別できなくなってしまうことがあるのです。

そんな時に陸運支局が新しく交付する車台番号が、職権打刻というのです。

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✟ miyazaki ✟さん(@miyazaki_3)がシェアした投稿 – 2016年11月月13日午前5時54分PST

職権打刻の番号は、「国[01]00001国」となり、漢字が混ざって普通の車台番号とは異なります。

https://twitter.com/n_wgn/status/1102397209197273089

この車台番号は金属製のプレートに打刻され、偽造防止のシールで封印された状態で車体のフレーム部分に貼り付けられます。

車検証に記載される車台番号も同じものに変更され、晴れて車両の識別が可能になるのです。

職権打刻についての基礎知識はここまでですが、実は職権打刻車は中古車としては非常にリスクが高いもの。

どういうことか次章で詳しく説明していきます。

職権打刻の車にありうる3つのリスク

職権打刻というものは、本来であればする必要のない手続きです。

なぜならまっとうな車であれば、すでに割り振られた車台番号が存在しているから。

それなのに職権打刻を必要とするということは、何らかの理由があるのです。

そこで本章では、職権打刻車の3つのリスクについて詳しく説明していきます。

リスク1.盗難車として車台番号が消されているケース

車は盗難されれば当然持ち主が被害届を提出します。

その際にナンバーなどから車台番号を割り出し、同じ車台番号の車が再登録できないように対策を講じます。

しかし車の窃盗グループは、そもそも車台番号を消してしまうことがあるのです。

具体的には、「プレートを剥がす、刻印を削って消す」などの方法があり、そうした車は盗難車両であっても追跡ができなくなってしまうのです。

書類を偽装して職権打刻を打つ場合もあるので、もしかしたら盗難車であった可能性も否定できないということなのです。

リスク2.塩害や老朽化で消えたダメージの大きい車

車は塩害や老朽化でサビが進行するもの。

車台番号が刻印されているフレーム部分も、当然サビてしまうことがあるのです。

車台番号は車の中でも最も頑丈な部分に打刻されるため、その場所がサビているとなれば、その車体は非常に大きなダメージを受けていると言えます。

リスク3.並行輸入車であるケース

国内の正規ディーラーで販売されている外車は、正規ルートを通じて輸入された正規輸入車として車台番号が存在します。

しかし個別に輸入した車には車台番号がなく、職権打刻をすることとなります。

ここまでの説明で、職権打刻車というのは基本的にリスクが高いものであることがわかりました。

とは言え車台番号は絶対に必要なものなので、場合によっては職権打刻をしてもらう必要が出てきます。

そこで次章では、運輸支局で職権打刻をしてもらう手順を紹介していきます。

職権打刻の手続き3ステップ

日本で車に乗る場合、車台番号は必須です。そのため何らかの理由で車台番号が消えてしまった場合、運輸支局で職権打刻をしてもらう必要が出てきます。

そこでここでは、職権打刻をしてもらう流れを分かりやすく解説していきます。

ステップ1.運輸支局で現車確認をしてもらう

職権打刻をしてもらうためには、運輸支局の職員の確認が必須。

職員が「確かに車台番号が確認できない状態」と認めてからでないと、職権打刻はしてもらえないのです。

ステップ2.書類を提出し打刻をしてもらう

無事に確認が終わったら、職権打刻のための申請を行います。

職権打刻申請書は運輸支局でもらうことができます。

※出典：国土交通省北陸運輸局「新潟運輸支局」より

基本的には車検証に記載されている情報を記入するだけですが、「職権打刻を申請する理由」を書く欄があります。

これは現車確認の際に運輸支局の職員が教えてくれるので、その通りに記入するだけです。

製造証明書はその車両を製造したメーカーが発行してくれるものですが、事前にディーラーに問い合わせれば発行してもらうことが可能。

最後の旧車体番号が確認できるものは、なければ運輸支局の職員に相談することができます。

そのままなくても職権打刻してもらえるケースがほとんどなので、あまり心配しなくて良いでしょう。

その後は運輸支局の職員が、車体のフレーム部分に職権打刻をして次の手順に移ります。

ステップ3.車検証の記載情報を変更してもらう

職権打刻が終わったら、新しい車台番号が記載された車検証を手に入れます。

手数料の350円の印紙を購入したら、変更登録申請をします。

ここまでで用意した書類を提出し、新たな車台番号が記載された車検証を入手したら職権打刻は終了です。

職権打刻車を高く売るなら「一括査定」しかない

職権打刻車について詳しく説明してきましたが、いずれの場合も職権打刻車は高く売れない可能性が高いと言えます。

そこでここでは、そうした車でも少しでも高く売れる方法を紹介していきます。

職権打刻車は最大30％の減額となる

査定の基準を定義しているJAAI（一般財団法人日本中古車査定協会）では、職権打刻車は最大で30％までの減額を認めています。

つまり、職権打刻がされているというだけで30％も車の価値が下がってしまうのです。

減額要素がある車は、1社だけの査定だと足元を見られるのは確実。

そこで一括査定を使い、複数の買取店を競わせるのです。

その車に価値があるなら、適正な価格で売ることは難しくありません。

買取店同士で競わせて、高く売れる店を見つけることで職権打刻車でも大きな減額を避けられます。

車一括査定のオススメはカーセンサー

車一括査定は色々なサイトがありますが、中でもオススメは「カーセンサー」です。

車一括査定の仕組み自体は、どのサイトも変わりませんが、依頼できる買取業者は車一括査定サイト毎に少しずつ異なるのです。

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つまりそれだけあなたの車を高く買い取ってくれる買取業者が見つかる可能性が高いということです。

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その査定情報をもとに8,000社以上がネットで入札する仕組み。

買取業者と直接交渉するわけではないので、通常の車一括査定の方が高額査定になりがちですが、ディーラー下取りや買取業者1社の査定よりは高くなる可能性があります。

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つまり車一括査定のような電話ラッシュはなく、上位3社しか電話が掛かってきません。

もちろんネット上で見れる概算査定額を見て断っても大丈夫です。

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まとめ