車売却をする前に知っておきたいトラブル事例5つと注意点!安心できる買取業者は?

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。
車売却をする前に知っておきたいトラブル事例5つと注意点!安心できる買取業者は?

こんな悩みをスッキリ解消

  • これから車を売却しようと思っていて、トラブルが心配な人
  • トラブルにあったらどんな対処法があるのか知りたい人
  • トラブルの心配なく安心して車売却をしたい人

車を売る時に誰でもトラブルなく売りたいと思うもの。

ただ、ネットなどを調べていると、評判が悪い買取業者や中古車売買でトラブルに巻き込まれている人もいます。

2023年3月22日に公表された国民生活センターによると、下記のようにトラブル事例が増加しています。

全国の消費生活センター等に寄せられる中古自動車(以下、「中古車」という)の売却に関する2021年度の相談件数は前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にあります(図)。

PIO-NETにみる中古車の売却に関する相談件数の推移

※年度別相談件数:2018年度は1,151件、2019年度は1,229件、2020年度は1,211件、2021年度は1,519件、2022年度は2023年1月31日までで1,157件です。
※出典:国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル」より

平均すると1日4件近くの相談が寄せられていることになります。

国民生活センターでもわざわざ下記のような啓発資料を作成しています。

増えています!中古車の売却トラブル
※出典:国民生活センター「増加する中古自動車の売却トラブル」より

まどか
そう考えると結構トラブルが多いですね・・・

パンダ店長
中古車業界の健全化も進み、だいぶ少なくはなったけどそれでも多いね・・・

そこで今回は、車売却のトラブル事例と具体的な対処法を解説します。

この記事を読めば、安心して車売却ができるようになります。

目次

実際にある車売却時のトラブル事例5つとその対処法

トラブルの数は少なくなったと言っても、0件ではありません。

トラブルを防ぐ一番の予防策は、予め事例を知っておき対策を打っておくことです。

まず先に車売却のトラブルの事例5つをお見せします。

車売却のトラブル事例5つと対処法

  1. 再査定で査定額を減額された
  2. キャンセル料を追加請求された
  3. 営業マンによる強引な買取をされた
  4. 売買契約したのに連絡が取れなくなる
  5. 売却代金が振り込まれない

トラブル1.再査定で査定額を減額された

車査定

車売却のトラブルとして多いのが、査定後に何らかの理由を付けて査定額を減額する「再査定」と呼ばれるもの。

実際にあったトラブルとして、国民生活センターにはこのような報告がされています。

【事例】契約後の査定額の減額

【事例6】修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が、突然減額された
車を売却しようと店舗へ出向き査定を受けた。その後、再び同じ店舗で、駐車中にフロント左側をぶつけられ修理した等の修復歴を全て告げたうえで再度査定してもらい、提示額に納得して契約した。ところが一昨日事業者から、「車をオークションに出したら、事故車扱いとなった。契約金額から約 30 万円減額してもらえないか」と連絡があった。2回も査定したうえで契約したのに納得いかない。契約通りの金額を支払って欲しい。(2022 年3月受付、40 歳代、男性)

【事例7】引き渡した 10 日後に、事業者から一方的に契約を解除すると言われた
事業者を呼んで車を査定してもらい契約した。10 日後に入金される予定だったが、突然、事業者から「この契約はなかったことにしてほしい」と連絡があった。理由を聞くと「担当者が現地で車を確認したうえで金額を決めたが、車の引き取り後、もう一度技術者が細かく点検したところ、事故車扱いになるようなゆがみが見つかったため」と説明された。この車は新車で購入したが、事故を起こしたことがあり、査定時に「板金塗装もしている」と修復箇所を示したうえで査定額が決まった。一方的に解約すると事業者に言われても納得できない。(2022 年3月受付、50 歳代、男性)

【見解】契約後に査定額を減額する

寄せられた相談の中には、契約し車を引き渡した後に事業者から、査定額を減額する、または契約を解除すると言われたというケースがみられます(事例6、7)。消費者の自宅で査定を行う訪問買取は、事業者の店舗で行う査定と比べて設備面が充実していないことから、正確な査定ができないリスクがあります。しかし、事業者はこのリスクを承知のうえでプロとして車の査定額を出しています。消費者から修復歴や事故歴を聞いたうえで査定額を決定したにもかかわらず、車の引渡後になって、その修復歴や事故歴を理由に減額することは問題があります。

※出典:国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より

この事例は、お互い査定額に納得して売買契約を交わしたのに、後日「事故車だったため減額する」と業者から一方的に伝えられたというものです。

X(旧Twitter)を見ると、実際に今でも減額トラブルに合った人の口コミがあります。

これは再査定(後から再度査定をする)と呼ばれ、買取業者はもともと安く買い叩くつもりだったというケースも珍しくありません。

多くが、「修復歴が発覚した」「走行距離の改ざんが発覚した」などを理由に、査定額を減額することが多いのです。

再査定による減額トラブルの事前防止法と起こった時の相談先

まず事前の防止策として、売買契約書に「後から欠陥が見つかった場合は減額請求をする」などがないかをよく確認してください。

ただし、売買契約書は買取業者の都合の良いことが基本的に書いてあるため、「減額請求はできる」となっているケースがほとんど。

なので、筆者はいつも車を売却するときは、「後からの減額請求は一切しない」ことを一筆書いてもらっています。

また、契約書は厳しめに書いてあるが、実際には減額をしないと約束している買取業者もあります。

具体的には「カーセブン」「オートバックス」は後からの減額請求は一切しません。

オススメの買取業者は後ほど説明する「トラブルがない安心できる買取業者を探す方法」で書いています。

また、基本的に減額請求をされても原則認める必要はありません。

下記、国民生活センターにも下記のように書かれています。

【対処法】修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後の修復歴等を理由とした契約の解除や減額には応じる必要はありません

車両に「隠れた瑕疵」があって、契約時に消費者が故意または過失により、事業者にこれを告げなかった場合、事業者は消費者に対し、契約不適合責任に基づいて減額請求や契約解除を求めることができる場合があります。売却する車に修復歴や事故歴があると知っていた場合は、必ず査定時に事業者へ告げましょう。
一方、修復歴や事故歴を告げたにもかかわらず、これらを理由として事業者から契約後に減額や解約を求められた場合は応じる必要はありません。事業者は査定のプロとしての注意を払って査定額を算出しており、一度合意した契約内容について一方的に変更することはできません。
※出典:独立行政法人国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より

パンダ店長
要約すると、「買取店は査定のプロであり、修復歴などを発見できないのは買取業者側に責任があるから、売主は責任を問われない」と書いてあるよ。

もし減額請求された場合は、上記を出して「瑕疵担保責任は問われない」と伝えましょう。

それでも先に進まない場合は、下記のどちらかに相談をしてみましょう。

  • JPUC 車売却消費者相談室:0120-93-4595(※平日9時~17時)
  • 消費生活相談窓口:消費者ホットライン「188(いやや!)」番

減額トラブルについては下記記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい
車買取の再査定による減額やキャンセルペナルティーによる罰則の対処法・回避する方法 車を高く売るためには、ディーラーではなくガリバーやビッグモーターなどのいわゆる車買取業者を利用する人が増えてきています。 しかしディーラーと違って車買取業者は...

トラブル2.キャンセル料を追加請求された

契約後のキャンセルに対して、契約書に書かれている契約解除料金以上のキャンセル料を請求するといったもの。

専門用語で「キャンセルペナルティー」と言います。

国民生活センターには、このようなトラブル事例が報告されています。

【事例】高額なキャンセル料の請求

【事例4】契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された
一括査定サイトに登録後、事業者が来訪して査定し「15 万円で買い取る」と言われた。「少し考えたい」と伝えると、「特別に 50 万円で買い取る」と言うので契約した。その後、別の事業者から「70 万円で買い取る」と言われ、最初の事業者へキャンセルを伝えたところ、「キャンセル料が10 万円かかる。75 万円で買い取るのでキャンセルしないでほしい」と言われた。キャンセル料は一律で決まっており、契約書の約款に書いてあるという。車を引き渡しておらず、売却代金も未受領、名義変更の手続きもしていないのに、キャンセル料が高額すぎる。納得がいかない。(2022 年9月受付、20 歳代、男性)

【事例5】高額なキャンセル料の算出明細が示されない
一括査定サイトに登録後、電話がかかってきた事業者の店舗で車を査定してもらった。約 230万円が提示されたので契約し、その日のうちにキャンセルを申し出たら、事業者から約 40 万円のキャンセル料を請求された。売却価格の 20%で、請求根拠は契約書に記載してあるという。あまりにも高額なので、事業者へキャンセル料の根拠となる損害の明細を提示するよう求めたところ、「契約当日にキャンセルを申し出ても契約書に記載通りのキャンセル料がかかる。キャンセル料は販売する時の利益の損失を根拠に計算している」と主張し、明細を示さない。支払いたくない。(2022 年 12 月受付、20 歳代、男性)

【見解】高額なキャンセル料の設定やキャンセル妨害

消費者が契約後すぐに解約を申し出た場合でも、高額なキャンセル料を請求されたというケースが見られます(事例4、5)。中には、相談者がキャンセル料の算出明細を求めても示されないケースもあります(事例5)。消費者契約法第9条第1号では、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効としており、契約額に関係なく一律に額を定めるのは問題があると考えられます。
この他に、キャンセルを申し出た後に事業者から 20 回近くも電話がかかってきた(事例2)、契約書に記載されたキャンセル可能期間であるにもかかわらず、解約ができないと言われたなど、キャンセル妨害のケースも寄せられています。

※出典:国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より

また、2022年12月20日の日刊自動車新聞にも下記のように報告されています。

日本自動車購入協会 車買い取りトラブル消費者相談が急増
中古車買い取り事業者などで組織する日本自動車購入協会(JPUC、井上貴之代表理事)が設置している「車売却消費者相談室」の相談件数が急増している。特に、JPUC非会員企業による買い取り行為についての相談が多い。消費者が買い取りをキャンセルした際の違約金については、買い取り業者の一部で法外とも思われる金額を請求する例もある。

JPUCでは、来年3月をめどにホームページを刷新して相談事例を紹介するコンテンツを用意する予定で、広く消費者に注意を呼びかける考えだ。
※出典:一般社団法人日本自動車会議所より

査定の後に売買契約を交わした後、何らかの理由でキャンセルをした際にさらに追加で迷惑料として2万円が請求されたというトラブル事例。

確かに車を売却した人の都合でキャンセルをしていますが、契約書に書いてある契約解除料より高い金額を請求されてしまっているのがポイントです。

もちろん契約書以上の金額を支払う必要はありません。

X(旧Twitter)でもキャンセルを拒否されたり、キャンセルペナルティーされた人の口コミがあります。

キャンセル料の事前防止法と起こった時の相談先

キャンセル理由の多くが、家族や親・身内に反対されたのが大半。

なので、まずは車を売るときは、家族や親などに売ることを伝えておいて同意を取っておきましょう。

次に多いのが他社の査定を受けたら、査定額が高かったというものです。

とにもかくにも早めに買取業者に連絡すれば、無料でキャンセルできることがあります。

買取業者名 キャンセル可否 期間 キャンセル料
ガリバー 入庫(引渡し)から7日間 無料
カーセブン 引渡しから7日以内 無料
オートバックス 引渡しまで 無料
ユーポス 引き渡し完了の翌日まで 無料
ラビット △(店舗による) 店舗次第 店舗次第
アップル △(店舗による) 店舗次第 店舗次第
カーチス △(店舗による) 店舗次第 店舗次第
ビッグモーター ×    
トヨタのクルマ買取
※旧T-UP
×    

※2024年6月現在

また、もし契約書に書かれている日数以内なのにキャンセルができない、もしくは追加のキャンセル料や高額なキャンセル料を要求された場合は、もちろん応じる必要はありません。

国民生活センターにも支払いは拒否できると明記されています。

【対処法】キャンセル条項など、事前に契約書をしっかり確認しましょう

いったん契約をすると、原則として契約書の内容に拘束されますので、契約を締結する前にしっかり内容を確認しましょう。特にキャンセル料に関しては、金額とともに、どの時点から発生するのか等についても理解したうえで契約することが重要です。これらの情報をしっかりと確認しておくことで、契約書に記載されたキャンセル料が発生する時点よりも前に請求された場合や、契約書にないキャンセル料を請求された場合、あるいは契約書に定められた金額を上回るキャンセル料を請求された場合に、契約内容に従った対応を要求することができます 。
また、契約書に記載されているキャンセル料であっても、契約からキャンセルまでの時間が短い場合や著しく高く設定されている場合など、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分については、消費者契約法第9条第1号によって無効となる可能性があります。
※出典:独立行政法人国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より

もしキャンセルでもめた場合は上記を武器に話し合いをしてみましょう。

それでもラチがあかない場合は、下記に相談してください。

  • JPUC 車売却消費者相談室:0120-93-4595(※平日9時~17時)
  • 消費生活相談窓口:消費者ホットライン「188(いやや!)」番
パンダ店長
契約は基本絶対だよ。売るなら後で周りから止められないようにしておくことが大事だよ。
パンダ店長
どうしてもキャンセルしたい場合は、とにかく1日でも早く連絡だよ。
あわせて読みたい
車の売却契約したけどキャンセル・クーリングオフできる?大手買取業者9社のキャンセル可否 車を売ったのはいいけど、急に気が変わってやっぱりキャンセルしたいと考える人は少なくありません。 「他の買取店の方が高かった」「家族に反対された」など、その理由...

トラブル3.営業マンによる強引な買取をされた

車売買契約

車買取業者は、商品となる中古車の仕入れに必死です。

そのため運が悪いと強引な営業をしてくる担当に当たってしまうことがあります。

国民生活センターに事例が報告されています。

【事例】強引な勧誘・契約

【事例1】査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた
インターネットで一括査定サイトを利用し査定を依頼したところ、5社から連絡があり、その中の1社が自宅へ査定に来た。「ドアに修理歴がある。事故車なので 15 万円だが、今日すぐに引き渡せば 25 万円で買い取る」と言い、強引に契約させられ、車を持っていってしまった。契約書は携帯電話にメールで送付され、紙の書面は受け取っていない。30 分後に担当者へ「他社の査定額と比較したいので車を戻してほしい」と伝えたが、「今から車を返すのは面倒だ。他社にはこちらから連絡する」と言い、返してもらえない。25 万円も受け取っていない。解約して車を取り戻したい。 (2022 年2月受付、70 歳代、女性)

【事例2】事業者が居座り帰らない様子だったので、やむなく契約してしまった
査定のため、午前に1社、午後に2社、自宅訪問を依頼した。午前中に来た事業者からは、査定後、買取額として約 320 万円が提示された。「午後に来る2社の査定額も聞いてから決めたい」と伝えたところ、非常に強引な態度で居座られ、契約するまで帰らない様子だったので、やむなくタブレットに署名して契約した。午後の2社の査定額は午前の事業者よりも高かったため、午前の事業者に断る電話をしたところ、「解約はできない。どうしても解約するのであれば店に来て、免許証を出してもらうことになる」と言われ、その後も 20 回近く電話がかかってきた。強引に勧誘され、やむなくサインしたのに店に行かなければ解約できないのか。(2022 年9月受付、20 歳代、男性)

【事例3】勝手に契約したことにされていて、断ったらキャンセル料を請求された
高齢の父が約 20 年前の車を手放すことにしたので、インターネットで探した事業者へ電話をかけた。事業者は「値が付くかわからないが、車検が残っているので3万円程度にはなるかもしれない」と言い、契約になるとは思わずに見積もりのつもりで車検証と自賠責保険証の写真をメールで送った。その後、別の事業者が無料で処分してくれることになり、事業者へその旨の電話をしたところ、「最初に当社へ電話をかけた時点で本契約となるため、キャンセル料3万円が発生する」と言われた。契約書類は届いたが送り返していない。そもそも契約した認識がないし、まだ売却額や車の引取日も決まっておらず、またキャンセル料の説明も受けていない。キャンセル料を支払わなければならないのか。 (2022 年 10 月受付、50 歳代、男性)

【見解】十分な情報を持たない消費者に対して、その場で強引に契約を迫る

一般の消費者にとって、車を自ら売却することは一生のうちで何回もあることではなく、売却額や手続等の情報や契約の経験もほとんど持っていません。一方で、事業者は買い取りを業としているため、車に関する知識や契約の流れ等を熟知しています。このように、車の売却に関しては、消費者と事業者の情報量と交渉力には大きな差があり、消費者は売却手続きや車の適正な売却相場の情報が乏しいまま、事業者と交渉することになります。
そのような状況で、事業者に「今日すぐに引き渡せば 25 万円で買い取る」など言葉巧みに勧誘される(事例1)、強引な態度で居座られ契約を迫られる(事例2)などの強引な勧誘を受けることにより、消費者が十分に考える時間を与えられないまま契約してしまっているケースがあります。また、電話で話を聞いただけで勝手に契約したことにされるケースもあります(事例3)。

※出典:国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より

この事例は、後でキャンセルできるからとウソをつき、とりあえず契約を迫るというもの。

実際はクーリングオフなどできず、車を取られてしまうというトラブルです。

とりあえず査定をするからと言い車を持っていってしまい、返却されないというトラブルも報告されています。

かなり悪質なケースであり、もちろんキャンセルはできます。

その他にもいくつか強引な買取事例は書かれています。

強引な買取を迫られた時の事前防止法と起こった時の相談先

もし営業マンが強引に契約を迫ってくる場合、どんな理由を付けられても内容に納得してない場合は、契約書にサインをするのはやめましょう。

【対処法】査定の場では契約せず、一度冷静に考えましょう

車の売却は、特定商取引法におけるクーリング・オフの対象外です。査定の場で「今日なら高く買い取る」や「今すぐ車を引き渡せば金額を上乗せする」など、事業者から契約を急がされても、一呼吸おいて、まずは冷静によく考えましょう。複数の事業者からの査定額が出そろった時点でしっかり比較検討することが大切です。強引に売却を迫る事業者に対しては「今回は査定をお願いしただけで、今は売らない」「他の店の査定額と比べる」などと伝え、その場で契約せず、きっぱりと断りましょう。

※出典:国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より

今回のケースのように、クーリングオフができると言われても、契約書には不可と書かれているケースも中には存在します。

そのため一度契約したら車は取り戻せないと考えて契約をするようにしましょう。

出張査定などでいつまでも家に居座るようであれば、警察を呼ぶのも有効です。

パンダ店長
車を持っていかれてしまっても、名義変更の書類を渡さないという手段も使えるよ!

また、例え契約書にサインをしてしまっても、契約解除は可能。

こちらが弱気でいくと、漬け込まれますのでとにかく強気で対応するようにしましょう。

買取業者と話しても埒が明かない場合は、下記に相談しましょう。

  • JPUC相談窓口:0120-93-4595(※平日9時~17時)
  • 国民生活センター 消費者ホットライン:都道府県により連絡先が異なりますので、コチラよりご確認ください。

トラブル4.売買契約したのに連絡が取れなくなる

車の売買契約を締結して、書類の準備をして車を引き渡すだけ。

ただ、連絡するといった日に買取業者から連絡がこない、仕方なくこちらから連絡しても繋がらないといったトラブルです。

国民生活センターの最近の事例として簡単に紹介されています。

中古車を売却するために複数社から見積もりを取り、売却を決めた。しかし数カ月たっても車は売れず、事業者とも連絡がつかなくなってしまった。
※出典:独立行政法人 国民生活センター「中古自動車」より

おそらく売買契約後に、

  • 買い取った中古車の相場が下がって赤字なってしまい無かったことにしたい
  • 経営が苦しく破産寸前

などが考えられます。

売買契約を締結後であれば、もちろん業者は買取義務があります。

売買契約締結後に連絡が取れくなるの事前防止法と起こった時の相談先

まず大手買取業者であれば、連絡が取れなくなることはまずありません。

仮に買取してくれた店舗に連絡が取れなくても、本社などに電話をすれば繋がります。

連絡が取れなくなるのは、町の小さな中古車屋さんであることがほとんど。

どうしてもそこの業者に売りたければ、売買契約書を片手に下記に相談をしましょう。

  • JPUC 車売却消費者相談室:0120-93-4595(※平日9時~17時)
  • 消費生活相談窓口:消費者ホットライン「188(いやや!)」番

特にこだわらないのであれば、他の買取業者に査定をしてもらいましょう。

この事例の方のように複数社に見積もりを取っておくと、すぐに連絡が取れ、買取もスムーズに行えます。

パンダ店長
これはかなり稀のケースだよ。基本的に買取業者は買取に積極的だからね。

トラブル5.売却代金が振り込まれない

車を売却して引き渡したら終わりではありません。

お金が振り込まれるまで気を抜かないようにしてください。

X(旧Twitter)を見ていると数はほぼ無いものの、車を売ったのに振り込まれないという書き込みがされています。

悪質な買取業者だと故意に遅くしたり、振り込まなかったりします。

売却代金が振り込まれない時の事前防止法と起こった時の相談先

まず、売買契約時にいつ振り込まれるのかをしっかり確認しておきましょう。

筆者が大手にヒアリングしたときの振り込まれるまでの日数は下記の通り。

買取業者名 即金対応の可否 振り込みにかかる日数
ガリバー × 最短3~4営業日
ビッグモーター × 最短2~3営業日
ラビット
※店舗により対応している場合あり
1週間程度
トヨタのクルマ買取
※旧T-UP
× 約2週間
アップル
※店舗により対応している場合あり
最短3日~1週間程度
カーセブン △(契約金額の10%※上限5万円)
※店舗により対応が異なります。
1週間程度
ユーポス × 最短翌日
カーチス × 最短3日~1週間程度
ネクステージ × 最短3日~1週間程度
オートバックス × 2営業日

※2024年6月現在

あわせて読みたい
大手車買取店の即金対応表・入金までの日数と即金対応業者を探す方法 車を売却するタイミングは人それぞれですが、何らかの理由で急に現金が必要になったという人も中にはいるでしょう。 まとまった現金を受け取るためには、価格が高い車を...

どれだけ遅くても1か月以内には振り込まれるはず。

もし、期限が過ぎても振り込まれなかったときは、業者に連絡をして振込の催促をしましょう。

いつまで経っても振り込まれない場合は、故意に振り込んでいない可能性があります。

売買契約書を片手に下記に相談をしましょう。

  • JPUC 車売却消費者相談室:0120-93-4595(※平日9時~17時)
  • 消費生活相談窓口:消費者ホットライン「188(いやや!)」番
まどか
何かトラブルばっかり見てたら怖くなってきちゃった。
まどか
私女性だから舐められちゃいそう・・・
パンダ店長
そうだね、中古車業界は男の世界が強いから女性は舐められやすいよ。
あわせて読みたい
女性が安心して車売る方法は4つ!取るべき対策と交渉せず売る方法 車買取と聞くとどうしても男性のイメージが強く、女性は舐められないか、買い叩かれないか心配になります。 事実、相手が女性だと高圧的な態度で契約を迫る営業マンもい...
パンダ店長
でも安心してね、最初からトラブルがない買取業者にお願いすればいいだけだから
まどか
トラブルがない買取業者はどうやって探すんですか?

トラブルがない安心できる買取業者を探す方法

トラブルにあわないようにするためには、まずはJPUCに加盟している買取業者に依頼するのが一定数の安心になります。

JPUC加入の買取業者であれば強引な営業なども少なく、代金未払いなどのトラブルの心配はありません。

JPUC(ジェイパック)とは買取業界の健全化のために立ち上げられた団体

JPUC(ジェイパック)とは、一般財団法人日本自動車購入協会のことであり、複数の中古車業者が加盟する業界団体

JPUCは利益を目的としない団体で、加盟するためには厳しい条件をクリアする必要があります。

専用の車売却消費者相談室(0120-93-4595)も設けており、クレームなどの声を集めて、数か月に1回加盟業者で集まって対策をしております。

つまり、JPUCに加入した買取業者であれば、先ほど紹介した5つのトラブルにあう心配が少なくなるのです。

まどか
心配が少なくなる・・・ってどういうこと?意味深な・・・
パンダ店長
残念ながらJPUC加盟企業でも減額のトラブルがあったりするんだ。

ただし、JPUCに加盟しているビッグモーターなどでは減額の報告がX(旧Twitter)で書かれています。

つまりJPUC加盟だからと言って絶対にトラブルが無いかというとそうではありません。

安心できる買取業者はどこなのか?

当サイトでは、定期的にX(旧Twitter)や第3社の調査期間、ネットにより買取業者の評判を調査をしております。

顧客評価が高いのは下記7社です。

車買取業者のおすすめランキングTOP7

※古い車の買取ならソコカラカーネクストがおすすめです。

これらの買取業者であれば安心できます。

カーセンサーで安心できる買取業者に複数社依頼するのがオススメ

ただし、安心できる買取業者=高く売れるというわけではありません。

そこでオススメが車一括査定を使って、安心できる買取業者に絞って複数社に依頼するということ。

車一括査定とは、複数の買取業者への査定依頼が一度に行えるWEBサービス(サイト)のこと。

車一括査定の仕組み

自分で買取業者を1社1社探す必要がなく、査定額を比較できるため、高く売れるメリットがあります。

カーセンサーであれば、下記のように自分で依頼する買取業者を絞ることができます。

カーセンサーで業者を絞る

安心した車売却をしたければ、先ほど紹介した下記業者に絞って依頼するのがオススメです。

車買取業者のおすすめランキングTOP7

※古い車の買取ならソコカラカーネクストがおすすめです。

>> カーセンサーで査定相場チェック

車買取のおすすめランキングについては下記記事で解説しています。

あわせて読みたい
【2024年6月】車買取業者おすすめランキングTOP7!車売るならどこがいい? 中古車買取を専門にしている業者は国内に多数存在しているため、その中から「本当におすすめの車買取業者」を調べるのは至難の業。 そこで参考にするのが「ランキング」...

MOTA車買取を使う

MOTA車買取は、査定依頼を行うと、最大20社の車買取業者がネット上で入札し、上位3社のみと交渉、買取をしてもらうサービスです。

MOTA車買取では、2023年4月12日より車買取業者側の規約を改定しており、下記2点を禁止事項としています。

  1. 入札下限金額以下での買取を禁止
  2. 売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止
  1. 入札下限金額以下での買取の禁止(第5条1項&3項)
    詳細:ユーザー(売主)が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。
  2. ユーザーからの売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止(第6条2項&3項)
    詳細:売買契約後であっても車両引き取り日の翌日まではユーザー(売主)の希望があれば売買契約の解除を行うことができる。また売買契約の解除に伴い、買取店(買主)はユーザーにキャンセル料等の請求は出来ないものとする。

※出典:「MOTA車買取」規約改定のお知らせ

つまりMOTA車買取を使うと、車買取の最大のトラブルである「売買契約後からの減額」「キャンセルによるペナルティー」が無く安心して車買取をしてもらえます。

>> MOTAで査定相場チェック

まとめ

  • 売却のトラブルは減少傾向ではあるものの、毎年ある
  • トラブルにあう確率はあまり高くないが0ではない
  • よくあるトラブルには全て対処法がある
  • JPUCI加盟の買取業者に依頼すればトラブル確率が下がる
  • カーセンサーの一括査定を使って、業者を絞るのがオススメ
  • MOTAを使えば、「売買契約後からの減額」「キャンセルによるペナルティー」を防ぐことができる
目次