【見本あり】車売却に必要な委任状・譲渡証明書のフォーマットと書き方

車を売る際に必要な書類に「委任状」「譲渡証明書」というものがあります。

これらは法的な手続きが必要で、車を売る際にも絶対に用意しなければいけません。

とはいえ、どんな書類で何を記載すればいいのかわからないという人が大半。

そこでこの記事では、委任状及び譲渡証明書の書き方をわかりやすく解説します。

車売るときの委任状のフォーマットと書き方

委任状と聞くと決まった形式がありそうですが、特に決まっているわけではありません。

必要な情報が記載されており、売り主と買い主の双方の署名捺印があれば、委任状として使うことが可能。

委任状に必要な情報は下記の通り。

また、委任状は1枚用意すればOKです。

国土交通省のホームページでも用意しておりますので、印刷して用意するのがオススメです。

委任状の書き方

委任状を書いた状態は下記の通り。

そこまで難しい項目はありません。

①受任者の住所・氏名

自分で手続きを行う場合は、受任者は自分自身になり、自身の氏名を記入することになります。

買取店に車を売る場合は買取店が、ディーラー下取りをした場合はディーラーが受任者になり、書いてもらえます。

また旧所有者・新所有者でもない第三者が手続きを行う場合は、その第三者が受任者となります。

受任者は押印の必要がないため、住所と氏名を記入するだけで記入は終わります。

住所は必ず住民票に記載の住所と一緒にする必要があります。

②申請の種類

車を売却する時は「移転登録」と書きます。

委任状は移転登録（名義変更）の時だけではなく、車検証の内容を書き換える「変更登録」、車を廃車にする「抹消登録」の際にも使います。

そのため、どの手続きを行うのかを委任状に記載する必要があるのです。

車を売る場合は名義変更の手続きとなるので、「移転登録」と記載しましょう。

③自動車登録番号または車台番号

ナンバーは車を見ればカンタンにわかりますが、車台番号は車検証を見ないと分かりません。

ナンバーは変更される可能性があるため、一般的には車台番号を記載するのが望ましいとされています。

車体番号は上記写真と⑥に書いてあります。

④委任者の氏名・住所

車を売るときはディーラーや買取店にお願いすることがほとんどだと思います。

その場合は、委任する人＝車を買取店やディーラーにお願いしたあなたの氏名を書くことになります。

ここには氏名の他に、住所を記載する必要があります。

住所は必ず住民票に記載の住所と一緒にする必要があります。

もし記載ミスをした場合は、二重線とともに訂正印を押せば大丈夫です。

その際は、捨て印も忘れずに捺印しましょう。

⑤委任者の実印

記入した委任者の氏名や住所、手続きを依頼した事実が本当であることを証明するため、ここには実印を押印する必要があります。

認印ではなく、必ず実印でなければいけません。

理由はカンタンで、実印は他人が容易に持ち出すことができないから。

さらに、押印した実印が本物であることを証明するために、「印鑑登録証明書」の提出も必要です。

実印は市区町村に「印鑑登録」を行わないと効力がありません。

印鑑登録を行った実印には、その実印は本物であるという証「印鑑登録証明書」というものが発行できるようになります。

「印鑑登録証明書」を併せて提出することで、初めて実印の効力が認められるのです。

※委任者が2人いる場合

たまにあるケースとして、委任された人がさらに誰かに委任する場合があります。

例えば、買取店が第三者（行政書士など）に手続きを代行してもらうというケースがあります。

売り主でも買い主でもない第三者が名義変更を行う場合は、ここに委任された人の氏名と住所も記入します。

ここまでで説明した通りに記入すれば、誰でもカンタンに委任状を作成することができます。

しかし、委任状の作成を一人で完璧にやらなければならないのは、個人間売買の時くらいです。

ディーラー下取りや買取店に売る場合は、ディーラーまたは買取店が書類の準備を行ってくれます。

車を売るときの譲渡証明書のフォーマットと書き方

車の名義変更の為に必要な書類に譲渡証明書があります。

譲渡証明書も決まったフォーマットがあるわけではありません。

ただし、以下の情報は必須となっています。

譲渡証明書は1枚用意すればOKです。

国土交通省のホームページでも用意しておりますので、印刷して用意するのがオススメです。

譲渡証明書の書き方

譲渡証明書を書いた状態は下記の通り。

この記入例を基に、「何をどう記入すればいいのか」をわかりやすく説明していきます。

①車名・型式・車台番号・原動機の型式

譲渡（売却）する車の車名、型式、車台番号、原動機の型式を記入します。

車検証を見れば、4つとも全てわかります。

• 車名：⑤（サンプル写真だとメルセデス・ベンツ）
• 型式：⑦（サンプル写真だと126039）
• 車台番号：⑥（サンプル写真だとＷＤＢ１２６０３９１Ａ）
• 原動機の型式：⑧（サンプル写真だと１１７８）

②、③譲渡する人（売却者）、受ける人（購入者）の情報

1段目（上記図の②）に譲渡人（売却する人）の住所と氏名、及び実印を捺印します。

2段目（上記図の③）に譲受人（購入する人）の住所と氏名を記載します。また、譲渡年月日に名義変更する日（陸運支局に行く日）を記載します。

住所は必ず住民票に記載の住所と一緒にする必要があります。

車売買に委任状が必要な理由

車は法律上は財産という扱いになっています。

売り主（あなた）と買い主（売却先）の双方の同意がないと売買ができない仕組みになっています。

そのため、厳密には売り主と買い主が一緒に運輸支局へ出向き、名義変更をする必要があります。

そこで、「車売買に必要な手続きを相手（買取店やディーラー）に委任する」という目的で「委任状」があるのです。

「委任」とは、事務的な処理を他の人に任せてやってもらうこと。

車を売却する＝名義変更する

車買取店やディーラーに車を売却するということは、所有者をあなたから買取店やディーラーに変更することを言います。

つまり、所有者を相手に変更する「名義変更」にあたります。

名義変更には、必ず譲渡証明書も併せて必要になります。

一方で、軽自動車は名義変更に譲渡証明書が必要なく、委任状も必要ありません。

軽自動車は普通自動車よりも名義変更の手続きがカンタンで、認印と車検証などの最低限の書類で名義変更が可能なのです。

車の名義変更については下記記事で詳しく解説しています。

車を売却する時の必要書類

車を売る時の「委任状」「譲渡証明書」以外にも必要書類があります。

下記が車を売却するときに必要な書類一式。

必要な書類（もの）	普通自動車	軽自動車
実印	○
認印		○
印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内	○
自動車検査証（車検証） ※車検が切れていないこと	○	○
自動車税納税証明 軽自動車納税証明書	△ ※必須ではない	△ ※必須ではない
自賠責保険証	○	○
リサイクル券	○	○
譲渡証明書	○ 通常は買取業者が準備
委任状	○ 通常は買取業者が準備
自動車検査証記入申請書		○ 通常は買取業者が準備
振込口座情報	△	△
住民票 ※発行から3ヶ月以内	△ ※車検証の住所が異なる場合	△ ※車検証の住所が異なる場合
戸籍の附票 ※発行から3ヶ月以内	△ ※車検証の住所が異なる場合	△ ※車検証の住所が異なる場合
戸籍謄本 ※発行から3ヶ月以内	△ ※結婚して名字が変わり 車検証の住所と異なる場合	△ ※結婚して名字が変わり 車検証の住所と異なる場合
親権者の同意書 親権者が確認できる戸籍謄本など 親権者1名の印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内	△ ※所有者が未成年の場合	△ ※所有者が未成年の場合

車を売るのに必要な書類は、以下の記事で詳しく紹介しています。

まとめ