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中古車の諸費用の全てが分かる!車購入の必要経費とリアルな相場を解説

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中古車の諸費用の全てが分かる!車購入の必要経費とリアルな相場を解説

こんな悩みをスッキリ解消

・中古車の諸費用はどのくらいかかるのか、相場を知りたい
・自分の場合、諸費用がいくらなのか算出する方法を知りたい
・中古車の諸費用にはどのような項目があるのか知りたい

中古車に限らず、車の購入をするときには必ず「諸費用」というものが必要になります。

そのため「思っていたよりも総額が高くなってしまった…」ということも珍しくありません。

当記事では明朗会計で中古車の購入ができるように、諸費用の内訳や金額について詳しく解説していきましょう。

目次

中古車の諸費用とは?本体価格との違い

まずはじめに、中古車の購入時には

  • 車両本体価格
  • 諸費用

の2つを合算した金額が必要になるということを覚えておいてください。

そして上記2点は、だれかにプレゼントを購入することを考えると理解しやすいです。

中古車の諸費用はだれかにプレゼントを購入することを考えると理解しやすい

例えばどこかの雑貨屋さんにてプレゼントを購入するとき、商品代とは別に「包装料金(装飾料金)」や「消費税」などがかかりますよね。

そしてそれぞれ

  • 商品代…車両本体価格
  • 包装料金、消費税など…諸費用

と置き換えて考えるとイメージしやすいでしょう。

さらに諸費用は

  • 包装料金のように各社で値段がバラバラであり、絶対に必要というわけではない料金(販売店手数料)
  • 消費税のように法律で金額が決められており、絶対に必要な料金(法定費用)

という2つに分けられますので覚えておいてください。

中古車の諸費用をプレゼント代金で例えた図

詳細な諸費用の内訳や金額については、後述していきますので安心して読み進めてくださいね。

まどか
え~諸費用って販売店によって違うんですか?こっそりごまかされたりするのは嫌だなあ
パンダ店長
だからこそきちんと諸費用の内訳を理解して、自分である程度「損していないか」を確かめなければ危険なんだ。

諸費用の相場:要注意のラインは車両価格の2割越え!

諸費用を考える上で、先に知っておきたいポイントのひとつが「相場」ですよね。

そこでザックリと諸費用の相場観についてお教えしておきましょう。

それは「車両本体価格の1割前後」ということです。

もちろん、以下の

  • 車種
  • 車両本体価格
  • 販売店独自の諸費用(プレゼントでいう包装料金など)
  • 車検残の有無

によっても前後するので、あくまでイメージになります。

しかし実際に中古車販売店で車の購入をするときは、大方1割が目安になりますので覚えておいてください。

車両価格の2割を超えた場合には「騙されているのでは?」と勘ぐるべきです。

中古車サイトで諸費用が載っていない中古車って?

中古車検索サイトでは、諸費用込みの合計金額で全中古車が表示されているわけではありません。

そのため「いちいち直接コンタクトして聞くのは面倒くさい」と思いますよね。

その場合には、先程筆者が述べた「1割」という数字を思い出してください。

よほど独自の諸費用で暴利を得ている販売店でない限り、必ず1割前後だと思っておけば大丈夫です。

※ちなみに独自の諸費用で暴利を取る業者の場合、「○○手数料」といった項目が3~5個並びますので、その場合は怪しんで「購入しない」という選択肢を取るのもオススメです。

中古車の諸費用に含まれる項目

さて、ここまでの説明から中古車の諸費用の相場観や、おおよその内訳について理解することはできましたよね。

そこで早速、一般的に中古車販売店で出される詳細な内訳について、一覧表でまとめましたのでご覧ください。

諸費用の種類 内訳 金額
法定費用 自動車税 4万円
自動車重量税 24600~36900円
自賠責保険料 25000円
自動車取得税 車両価格・年式による
車庫証明印紙代 2500~3000円
リサイクル料金 1~2万円
販売店が独自に設定する諸費用 検査・登録代行費用 3~5万円
車庫証明代行手数料 1~2万円
納車費用 3~5万円
希望ナンバー代行費用 1万円
陸送費用 2~10万円

それぞれ、法定費用と販売店が独自に設定する諸費用に分けて、詳細を説明していきます。

法定費用

一覧表にある法定費用は、主に下記の6種類です。

(1)自動車税

自動車税は「車の所有者(リース契約やローンの場合は使用者)が1年に1度支払う」という税金です。

そして4月1日時点での所有者に納税義務があるのですが、中古車の購入をする場合は「購入したタイミングで月割りの自動車税を支払う」ということになります。

また自動車税は基本的に排気量別に納税額が異なるため、下記の表を参考にしてください。

区分:自家用乗用 登録月(月)・金額(円)
排気量(㏄) 年額 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
軽自動車 10800
~1000 29,500 27,000 24,500 22,100 19,600 17,200 14,700 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400 0
1,001~1,500 34,500 31,600 28,700 25,800 23,000 20,100 17,200 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800 0
1,501~2,000 39,500 36,200 32,900 29,600 26,300 23,000 19,700 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200 0
2,001~2,500 45,000 41,200 37,500 33,700 30,000 26,200 22,500 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700 0
2,501~3,000 51,000 46,700 42,500 38,200 34,000 29,700 25,500 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200 0
3,001~3,500 58,000 53,100 48,300 43,500 38,600 33,800 29,000 24,100 19,300 14,500 9,600 4,800 0
3,501~4,000 66,500 60,900 55,400 49,800 44,300 38,700 33,200 27,700 22,100 16,600 11,000 5,500 0
4,001~4,500 76,500 70,100 63,700 57,300 51,000 44,600 38,200 31,800 25,500 19,100 12,700 6,300 0
4,501~6,000 88,000 80,600 73,300 66,000 58,600 51,300 44,000 36,600 29,300 22,000 14,600 7,300 0
6,001~ 111,000 101,700 92,500 83,200 74,000 64,700 55,500 46,200 37,000 27,700 18,500 9,200 0

※新車登録時が2019年9月30日以前

ご覧いただくと分かるかと思いますが、登録月によって納税額が大きく変わるため、ボリュームゾーンを表すことはできません。

ただし一般的な中古車では1,000~2,000㏄であるため、「最大でも4万円前後」と覚えておくと簡単に試算ができます。

自動車税は11~13年を経過した、古い車両に「重課」が課せられるケースがあります。標準税額の15%前後であることが多いですが、納税先の自治体によって変わるため正確には確認が必要です。

また、新車登録時が2019年10月1日以降だと安くなります。

自動車税についてさらに詳しく知りたい方は下記記事をご確認ください。

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(2)自動車重量税

自動車重量税は車検を取得する際に必要な税金です。

そのため購入予定の中古車が車検付きの場合には「0円」になります。

逆に車検なしの場合には、重量によって下記のように金額が変化するので注意してください。

期間 車両重量
軽自動車 ~0.5t 0.5~1.0t 1.0~1.5t 1.5~2.0t 2.0~2.5t 2.5~3.0t
3年分 9,900 12,300 24,600 36,900 49,200 61,500 73,800
2年分 6,600 8,200 16,400 24,600 32,800 41,000 49,200
1年分 5,200 4,100 8,200 12,300 16,400 20,500 24,600

期間について明記していますが、通常、中古車の購入をする場合は「2年」が該当します。

そしてボリュームゾーンとしては、1トン前後の車種が多いため、「24,600~36,900円」である可能性が極めて高いと思ってください。

※重量税に関しても13年・18年が経過するタイミングで「重課」がされます。増額は1.5~2倍前後になるため、あまりにも古い中古車の購入をすると「諸費用が高くなる」と思った方がベターです。

(3)自賠責保険料

自賠責保険料は公道を走行する自動車に必ずかけていなければならない費用です。

金額としては

  • 自家用軽自動車:25,070円
  • 自家用普通自動車:25,830円

になりますから、ざっくり「およそ25,000円程度」と思っておけば大丈夫です。

(4)自動車取得税

自動車取得税は、「車両価格(オプション等込み)」に対してかけられる税金です。

そのため車両価格によって税額が大きく異なります。

計算方法は

車両価格(値引き後価格、オプション込み)×残価率×3%

となります。

車両価格は車種や交渉内容によって異なりますが、残価率は下記に載せておきますのでご覧ください。

経過年数 1年 1.5年 2年 2.5年 3年 3.5年 4年 4.5年 5年 5.5年 6年 6.5年~
残価率(%) 自家用乗用車 68.1% 56.1% 46.4% 38.2% 31.6% 26.1% 21.5% 17.7% 14.6% 12.1% 10.0% 0.0%
軽自動車 56.2% 42.2% 31.6% 23.7% 17.7% 13.3% 10.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

例えば車両価格が200万円、初度登録から5年経過の車両では

200万円×14.6%×3%=8,760円

ということになります。

(5)車庫証明印紙代

新しく車を購入した時には、ごくごく一部の地域を除いて車庫証明の発行が必要になります。

その際、発行には都道府県の証紙(印紙)が必要になるのですが、各自治体によって金額は異なります。

ただしおおむね2,500~3,000円で考えておけば、ほとんどの場で該当します

(6)リサイクル料金

リサイクル料金とは、車の所有者が「一時的に預けておく料金」のことを指しており、「リサイクル預託金」などと呼ばれます。

自動車には様々な自然に帰らない素材が使われているため、廃車時にどうしても処理するための費用が掛かってしまいますよね。

その際の処分料金を、最後の所有者が預けたお金で支払うことになっているのです。

つまり「廃車という選択をしなければ、次以降の所有者が処分料金を支払うため、あなたが預けたお金=リサイクル料金は戻ってくる」と思ってOKです。

また実際にいったん預ける金額は、下記のリンク先から車台番号を記入すれば調べることが可能です。

自動車リサイクルシステムのホームページ

ただし、おおむね1~2万円程度に収まるケースが多いため、調べるのが面倒くさい方は大体の金額で想定しておけば問題ありません。

パンダ店長
これらの諸費用は「どこの販売店でも一律」なので、損する心配はしなくても大丈夫だよ!

販売店が独自に設定する諸費用

販売店が独自に設定する諸費用は、下記の5つになります。

(1)検査・登録代行費用

俗に「登録代行費用」と呼ばれる料金で、中古車販売店が、陸運支局に出向いて登録する際の「手間賃」です。

そのため販売店のさじ加減で、大きく金額が上下します。

しかし一般的には3~5万円程度が相場であり、場合によっては「車両だけで利益を上げさせてもらえたから、0円で大丈夫だよ」と言ってもらえるケースもあります。

ちなみに検査・登録にかかる実費は多くても1,000~3,000円程度で収まりますので、無視しても大丈夫です。

(2)車庫証明代行手数料

車庫証明も代行手数料が取られるのが一般的です。

代行手数料の金額は1~2万円程度になります。

しかし特別作成~申請~受理に時間がかかる書類ではないため、筆者としては自力での申請がオススメです。

ただし新車・中古車の販売店では、お客様であるあなたから

  • 車庫証明の代行手数料だけは「ついで」で無料にしてほしい
  • 無料が無理なら、目の前で作成の手伝いをしてほしい

と言えば、基本的には受け入れられますから、安心してください。

車庫証明を自分で取得する方法は下記記事で詳しく解説しています。

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(3)納車費用

納車費用は相場として3~5万円程度必要とされています。

そのため「引き取りに行けば無料」と思われるかもしれませんが、実はそうではありません

というのも、納車費用は「納車準備費用」の略称であるケースが多いからです。

納車準備とは

  • 納車前点検
  • 洗車および磨き(場合によってはコーティング)

などを指しているため、上記作業にかかる実費の請求と考えてください。

5万円を超える場合は「高すぎる」と思うべきですが、それ以下の場合は適正価格だと思ってください。

(4)希望ナンバー代行費用

中古車を購入するときにも希望ナンバーを指定することは可能です。

希望ナンバーを申請するときには、申請の実費として最低5,000~7,000円程度が必要になります。

また代行費用に関しては、1万円前後が必要になります。

ただし希望ナンバーの申請に関しても車庫証明と同じく、非常に簡単な申請方法となっていますから、

  • 「ついで」で無料にしてほしい
  • 無料が無理なら、目の前で作成の手伝いをしてほしい

と言って、無料もしくは作成の手伝いを依頼するのがオススメです。

(5)陸送費用

陸送費用は、別の店舗などから目当ての中古車を引っ張ってくる際に必要なお金ですから、今在庫車としてある中古車を購入する場合には0円となります。

しかし仮に陸送費用がかかる場合は、正直なところ「何とも言えない」というのが本音です。

というのも

  • 陸送業者の運賃
  • 引っ張ってくる地域

によって、金額は本当にバラバラだからです。

そのため非常に大まかな概算にはなってしまいますが、陸送費用は2~10万円程度が必要だと考えてください。

陸送費用については下記記事で詳しく解説しています。

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まどか
う~ん、かなり概算すぎるから多く取られていないか心配だなあ
パンダ店長
こればかりは仕方ないんだ…。でも、次に紹介するようにモデルケースさえイメージできれば、損することはまずないと思っていいよ!

この中古車、諸費用がどれくらいかかる?3種類の事例紹介

最後に、筆者が「よくあるモデルケース」として、3車種の諸費用を紹介しておきます。

諸費用のモデルケース:フィット

諸費用のモデルケース:フィット

  • 車種…ホンダフィット(コンパクトカー)GE6型
  • 車両価格…100万円
  • 走行距離…8万キロ
  • 年式…8年落ち
  • 購入時期…8月
  • 車検…あり
  • 車庫証明…自力申請orサービス
  • 希望ナンバー…なし
  • 陸送…なし
諸費用の種類 内訳 金額
法定費用 自動車税 20,100円
自動車重量税 0円
自賠責保険料 0円
自動車取得税 0円
車庫証明印紙代 2,500~3,000円
リサイクル料金 10,580~11,140円
販売店が独自に
設定する諸費用
検査・登録代行費用 3~5万円
車庫証明代行手数料 0円
納車費用 3~5万円
希望ナンバー代行費用 0円
陸送費用 0円
合計 93,180~134,240円

諸費用のモデルケース:エクストレイル

諸費用のモデルケース:エクストレイル

  • 車種…日産エクストレイル(SUV)T32型
  • 車両価格…150万円
  • 走行距離…5万キロ
  • 年式…5年落ち
  • 購入時期…12月
  • 車検…なし
  • 車庫証明…自力申請orサービス
  • 希望ナンバー…自力申請orサービス
  • 陸送…近隣の店舗から取り寄せ
諸費用の種類 内訳 金額
法定費用 自動車税 9,800円
自動車重量税 24,600円
自賠責保険料 25,830円
自動車取得税 6,570円
車庫証明印紙代 2,500~3,000円
リサイクル料金 9,990~10,720円
販売店が独自に
設定する諸費用
検査・登録代行費用 3~5万円
車庫証明代行手数料 0円
納車費用 3~5万円
希望ナンバー代行費用 0円
陸送費用 2万円
合計 159290~200,520円

諸費用のモデルケース:アルファード

諸費用のモデルケース:アルファード

  • 車種…トヨタアルファード(ミニバン)AGH30W型
  • 車両価格…350万円
  • 走行距離…2万キロ
  • 年式…2年落ち
  • 購入時期…5月
  • 車検…あり
  • 車庫証明…自力申請orサービス
  • 希望ナンバー…自力申請orサービス
  • 陸送…中距離の店舗から取り寄せ
諸費用の種類 内訳 金額
法定費用 自動車税 37,500円
自動車重量税 0円
自賠責保険料 0円
自動車取得税 48,720円
車庫証明印紙代 2,500~3,000円
リサイクル料金 16,420円
販売店が独自に
設定する諸費用
検査・登録代行費用 3~5万円
車庫証明代行手数料 0円
納車費用 3~5万円
希望ナンバー代行費用 0円
陸送費用 5万円
合計 215,140~255,640円

優良な中古車を探す方法

中古車の諸費用について細かく解説してきました。

中古車は安い買い物ではないので、なるべく良い中古車を安く買いたいですよね。

そこでオススメなのがプロに要望を伝えて探してもらう方法です。

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  • 通勤にオススメの車を教えてほしい

その後は最寄りのネクステージ店舗で車種の提案を受けるという流れ。それだけで自分の理想に近い中古車に出会えます。

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重要なポイントおさらい

どうでしたか?ぜひ、あなたの中古車購入に役立ててください! 最後にポイントと共に、おすすめの中古車購入方法を振り返っておきますね。

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  • 中古車の諸費用には「法定費用」と「販売店が独自に設定する手数料」がある
  • 「販売店の手数料」は自由に設定されているため何も知らないと損してしまう可能性が高い
  • ザックリとしたイメージで諸費用は「車両価格の1割前後」。2割を超えて諸費用が請求される場合は「高い」と思った方が良い
  • 実際の試算結果から見ても分かるように、ほとんどケースで諸費用は1割前後となる
目次