一時抹消と永久抹消の手続方法の全てとそれぞれの違いを徹底解説

車の維持費は非常に高く、毎年支払う税金だけで数万円は確実です。

もし今乗っていない車があるとしたら、抹消手続きをして税金の支払いを止めることが可能。

この記事では、抹消の種類や違い、それぞれのメリットを紹介。

どうやったら廃車にできるのか、手続き方法も解説しています。

車には「抹消」という登録手続きがある

車は公道を走る限り、「登録されている」状態にあります。

これはナンバーが付いていて車検がある状態のことなので、当然ですが毎年自動車税を納付する義務が生じます。

何らかの理由で車に乗らないとなった時、自動車税の支払いを止めるためにする手続きが「抹消」なのです。

そしてこの抹消手続きというものは、「一時抹消」と「永久抹消」の2種類があります。

本章では、この2つの違いをわかりやすく説明していきます。

1.一時抹消の説明と必要なシーン

「一時」というのがポイントで、再登録さえすれば再び公道を走れるようになるのです。

一時抹消が必要なシーンというのは、以下の2パターンが考えられます。

一時抹消の最大のメリットは、「再登録まで自動車税がかからない」ということ。

ナンバーを返納してしまえば、車は公道を走ることができません。

その状態の車は自動車税を納める義務がなくなるので、一時的に乗らない車は一時抹消をします。

中古車販売店が在庫として車を持つ場合も、自動車税を払わなくて済むように一時抹消をしているケースがほとんどです。

自動車税は1年、自賠責保険は2年分を先払いしておくもの。

年の途中で一時抹消をすれば、残りの自動車税と自賠責保険が返ってきます。

ただし、自動車重量税だけは返ってこないので注意が必要です。

2.永久抹消の説明と必要なシーン

つまり廃車にするということで、今後絶対に再登録する予定のない車を永久抹消します。

一度永久抹消をすると再登録が不可となるので、一般的には関わることがない登録作業と言えます。

永久抹消の最大のメリットが、一時抹消では返ってくることがない自動車重量税が還付されること。

永久抹消は車を解体することが前提であるため、重量税の課税対象から外れるのです。

そのため車を解体して部品にしてしまう時に永久抹消をするのです。

他にも災害によって車が無くなってしまい、二度と乗ることができない場合も永久抹消をすると言われています。

2つの抹消登録について分かったところで、自分で抹消手続きをするために必要な書類について次章で紹介していきます。

一時抹消と永久抹消の必要書類

前章までの説明で、一時抹消は関わりがある作業ということを説明しました。

なぜなら一時抹消は手軽にできるため、私生活の中でも行う可能性があるから。

長期の海外出張や他に乗りたい車があるなどの場合、今の車を手放したくないなら一時抹消をすることになります。

そこで本章では、一時抹消の手続きを手順別に紹介していきます。

1.必要書類の準備

抹消手続きに必要な書類は、一時抹消と永久抹消で異なり、それぞれ以下のものが必要となります。

必要書類	一時抹消	永久抹消
車検証	○	○
印鑑証明書（3ヶ月以内）	○	○
実印 ※所有者本人が申請する場合	△	△
委任状（一時抹消登録、永久抹消登録） ※代理で業者にお願いする場合 ※所有者の実印の捺印が必要	△	△
一時抹消申請書 （ＯＣＲシート第３号様式の２）	○
永久抹消申請書 （ＯＣＲシート第３号様式の３）		○
手数料納付書 ※自動車検査登録印紙を添付	○	○

※2023年10月現在
※現在登録されている所有者の方の住所・氏名等が、転居・結婚等によって変更となっている場合は別途、変更登録申請が必要（個人の場合は住民票（マイナンバーが記載されていないもの）、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄（抄）本など、法人の場合は商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書） が別途必要）

また、永久抹消登録と合わせて自動車重量税の還付申請を行うことになりますが、その時の必要書類は下記になります。

1. 振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等
2. 代理人申請の場合は、代理人の印鑑
3. 自動車重量税還付金を所有者以外が受け取る場合は、所有者が自署・押印、または実印を押印し、受取人を受任者とした委任状
4. 本人確認（番号確認及び身元確認）書類
   • 番号確認書類：個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票
   • 身元確認書類：（所有者本人が申請する場合）個人番号カード又は運転免許証、（代理人が申請する場合）： 代理人の個人番号カード又は代理人の免許証

※出典：国土交通省「自動車重量税還付申請」より

一時抹消申請書

一時抹消申請書（ＯＣＲシート第３号様式の２）は運輸支局、もしくは国土交通省のHPで入手することができます。

印紙代として350円がいるので、必ず現金も持っていきましょう。

一時抹消申請書を提出すると、登録証明書というものが発行されます。

これは一時抹消をした車を再登録する際に必要になるため、なくさず保管しておきましょう。

永久抹消申請書

永久抹消申請書（ＯＣＲシート第３号様式の３）も運輸支局もしくは国土交通省のHPでもらうことができます。

また、申請に自動車リサイクル券に記載されている「移動報告番号」というものが必要です。

リサイクル券自体を紛失してしまったとしても、この移動報告番号だけ残っていればメモ書きを持っていけば構いません。

また、解体報告記録日が必要です。依頼した解体業者の名前と、解体が完了した日付のメモも用意しておきましょう。

永久抹消申請書には自動車重量税の還付請求書が付いているので、車検が1ヶ月以上残っている車を永久抹消する際には忘れず記入しましょう。

ナンバープレート

一時抹消、永久抹消問わず必要なのがナンバープレートです。

ナンバープレートは2本のネジで留められているだけなので、ドライバー1本でカンタンに取り外しが可能。

ナンバープレートを返納しないと抹消手続きができないので、絶対に忘れないようにしましょう。

マイナンバーカード

自動車重量税の還付請求書を記入する際、マイナンバーの記入を求められることがあります。

その時のために、マイナンバーカードまたはマイナンバーを書いたメモを持っていきましょう。

もちろんマイナンバー通知カードだけでも構いません。

2.運輸支局でナンバープレートを返納

上記で紹介した必要書類を用意したら、抹消したい車が登録されている管轄の運輸支局へ出向きます。

平日の日中しか窓口が開いていないので注意しましょう。

受付で「抹消手続きをしに来た」と話せば、対応窓口を教えてくれます。

窓口でナンバープレートを返納するのと同時に、これから紹介する申請書の記入作業があります。

3.抹消手続きの申請書の記入

申請書とは先ほど紹介した「一時抹消申請書」、「永久抹消申請書」のどちらかのこと。

費用は印紙代の350円、100円のどちらかです。

必要事項を記入したら、返納するナンバープレートと一緒に窓口に提出します。

4.税金の還付手続き

運輸支局で還付手続きができるのは、自動車重量税だけです。

それも永久抹消をする時だけなので、一時抹消の際は必要のない作業です。

還付請求書は永久抹消申請書に付いているので、還付先の金融機関の情報とマイナンバーを記入して窓口に提出するだけで完了します。

これが抹消手続きの一連の流れです。

費用は数百円程度、かかる日数も1日で済んでしまいます。

非常にカンタンな手続きですが、平日に運輸支局に行くというのが最大のデメリットでしょう。

それを回避する方法を次章で紹介します。

永久抹消は手数料なしの業者に頼む

抹消手続きをする場合、平日に運輸支局へ出向く必要があります。

もう乗らない車を永久抹消したいということなら、全て解体業者に任せてしまうのがオススメ。

解体業者やリサイクル業者なら、永久抹消手続きは慣れたものです。

必要な書類もすぐ用意してくれるし、場合によっては廃車にする予定の車を買取ってくれることもあります。

全国には廃車や解体を得意とする業者がいくつもありますが、それをどうやって探せばいいのかわからないという問題があります。

永久抹消なら「カーネクスト」がオススメな理由

「カーネクスト」は廃車買取を専門にしている業者なのですが、最大のメリットは「買取価格が高い」こと。

カーネクストは全世界に販路を持っているため、廃車にするようなボロボロの車や事故車であってもキレイに直して輸出しているのです。

どんな状態の車でも需要が高い国に輸出するため、高価買取を実現しています。

自走できない車でも、全国に無料で引取に来てくれるというサービスも実施しています。

書類の用意も全てカーネクストがしてくれるので、永久抹消するくらいならカーネクストに売ってしまった方がお得になる可能性が高いのです。

一時抹消になれば自動車重量税は還付されませんが、車両が高く売れればむしろお得になります。

こうした事情を考慮して、永久抹消と買取はどちらがお得か考えるのがいいでしょう。

＞＞ カーネクストで査定相場チェック

ボロボロの車を高く売る方法についての詳細は下記記事で詳しく解説しています。

まとめ